観音寺市議会 2022-03-08 03月08日－02号
第２点といたしましては、民営化前までは、民営化しても、協議会等で市は運航に携わっているので、様々な問題もそこで協議し、企業に答申をしますということでございましたが、この民営化から５か月間で何回開催されて、どういうことが言われたのか、お聞きしたいと思います。
第２点といたしましては、民営化前までは、民営化しても、協議会等で市は運航に携わっているので、様々な問題もそこで協議し、企業に答申をしますということでございましたが、この民営化から５か月間で何回開催されて、どういうことが言われたのか、お聞きしたいと思います。
次に、議案第66号観音寺市航路事業施設条例の廃止についてですが、本案は、伊吹観音寺航路事業を民営化するものです。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第67号観音寺市航路事業職員の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正等についてですが、本案は、伊吹観音寺航路事業の民営化に伴い、関係規定を改めるものです。
大きな３つ目の質問で、伊吹航路の民営化について質問したいと思います。 その１点目ですけれども、民営化によって起こり得る一般的な経済的特徴について、私、質問したいと思います。 ３月議会の全員協議会において初めてこの案件が出てまいりまして、議案についてはこの間は出てまいりませんでしたから、この９月議会でいきなり廃止条例が出てくる始末でございます。
昨年12月の全員協議会において伊吹航路の民営化について初めて報告があり、３月定例会、６月定例会と様々な指摘をしたにもかかわらず、怒濤の速さで民営化する事務作業を進め、僅か半年近くで企業選択までしてしまいました。 今回、議案第66号には伊吹航路条例の廃止が提案されております。
次に、議案第66号は、伊吹観音寺航路事業を民営化するものであります。 次に、議案第67号は、伊吹観音寺航路事業の民営化に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第68号は、好川幹夫委員、秋山和代委員、山縣正委員、川上裕子委員及び石川茂行委員の任期が満了することに伴い、後任委員の候補者の推薦について議会の意見を求めるものであります。
利益を最優先する民営化の受皿企業は、表面的なサービスの蓄積はあるかもしれませんが、それ以上ではないのは言うまでもありません。 市は、この市民課窓口業務の民間委託を契機に、他部署窓口への展開も検討しているようですが、窓口業務こそ利用者のニーズや雰囲気を知る貴重な現場という認識が希薄であり、カウンターの後方での判断業務が主たる業務という認識は大きな誤りです。
もう一つは、業務の民間分担を改めて検討する必要があり、民営化や民間活力の活用は、限られた人材の適正配置、経営効率、働き方の観点からも避けては通れない方向性であると考えますとあり、私は大いに評価させていただいております。また、今議会において、市長はコロナ緊急経済対策を提案され、このことは短期的には重要と考えます。しかしながら、中・長期的にはどうお考えなのか、以下の質問をさせていただきます。
市役所の人手不足の問題も生じている中、業務の官民分担を改めて検討する必要があり、民営化や民間活力の活用は、限られた人材の適正配置、経営効率、働き方の観点からも避けて通れない方向性であると考えます。これまでのごみ収集運搬業務や学校給食調理業務などのように、民間の力を借りられるところには積極的に民間の力を活用し、専門性を生かした市民サービスの向上も図りながら行政運営の最適化を進めてまいります。
３点目は、伊吹航路民営化の地元説明会などの費用が含まれている予算だということです。 当局の説明では、推進のための会合を、令和２年12月の12月議会の全員協議会で、民営化方針の報告をしたとあります。その後、１月には第１回伊吹地区住民説明会、２月には第２回説明会があり、ここには白川市長自らが参加されたと報告されておりました。
討論では、子育て支援医療費助成金やインフルエンザの助成金の対象年齢を18歳まで引き上げるなど市民の要望に応えた予算となっているものの、図書館の運営を直営から指定管理に移行する民営化の問題、特別対策として同和対策予算が計上されていることから反対するとの意見がありましたが、採決の結果、議案第７号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
インバウンド需要も右肩上がりで、年々海外からの注目度も高まり、その中で、空の玄関口である高松空港も民営化され、さあこれからという勢いがついていたところに、コロナ禍という冷や水を浴びせられたような形になり、誠に残念でなりません。 しかしながら、本市には言わば130年分のシビックプライドの要素がまだまだ至るところに眠っているかと存じます。今からでも決して遅くはありません。
これまで政府が進めてきた公立・公的病院の統廃合や民営化、保健所の削減など、効率主義、ゆとりのない体制では感染症に対応できなくなってきています。この期に及んで菅政権は、緊急事態宣言最中の２月初旬に国会に提出した、医療制度改定一括法案・医療法等改定案の早期の成立を狙っています。 今、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受入れ、対策の中軸を担っているのは公立・公的病院です。
暗に、民営化するということは職員の事業に対する放棄であり、素直に賛同するわけにはいきません。 また、伊吹丸は、昨年３月に４億5,000万円というお金をかけて新造しました。新造船を市民の税金を投入して僅か１年半後に民営化するとは、どのような計画性をもって造られたのでしょうか。民営化するため、企業のために前倒しし、税金を投入し、伊吹丸を建造したと言われても仕方ないのではないですか。
165: ◯大田委員 やはり、民営化になっていろんな付加価値もあると思いますので、しっかりその辺りは今後考えていかないといけないと前年度もおっしゃったので、そのままいきますでなくて、どういうふうに考えてどうなったかいうことをお伺いいたします。
それで、あと質問しますけれども、人件費を削ったり、大型事業を廃止、中止したり、給食業務など民営化、デジタル化による人員削減を行って財源を確保して、景気対策の一環として、先ほど言いました積み残しの分も一気にこの何年か事業を消化する、それも僕は必要だと思うんですよ。
まず、今年の債務負担行為の予算が計上されまして、やっと来年から、今まで課題でありました可燃、不燃ごみの収集、完全民営化になります。私、選挙のときに、多くの方に約束したことが実現する。ほっとしているところでございます。市民のために民営化、御理解いただいた職員組合の皆さん、そしてまた交渉に当たった部長をはじめ関係者の皆様に感謝申し上げます。
その時代に整備しておかなければならなかった多くの事案、例えば、給食センターの民営化とかごみ収集業務の民営化、道路行政、そして幼児教育施設の統廃合など、こういったものが遅れたと言われないようにしてもらいたいものです。 首長のリーダーシップによって、まちづくりに大きな影響がもたらされるのであります。
現実にはまだ多くの女性が働いているにもかかわらず、給食センターの建設民営化方針があるためなのかもしれませんけれども、退職者不補充が続いています。差別意識があるからというふうに私には思えて仕方がないんです。
民営化してはいけない指定管理者の判断としてもエビデンス政策が有効であります。例えば体育館などを含めた大規模な施設を例にとれば、将来コストがどのくらいで、その対象施設の運営でも10年から20年間の維持管理コストや修繕費が幾らになっているかを計算することができます。これは市当局のほうでも計算方法が決まっていますので、一定の方法で計算はできます。